宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
その１つに、教育費の負担軽減として学校給食費の無償化を実施するべきです。 ２つ目は、こども医療費の負担軽減です。こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。
その１つに、教育費の負担軽減として学校給食費の無償化を実施するべきです。 ２つ目は、こども医療費の負担軽減です。こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。
次に、教育費です。４つの事業について意見を述べます。学校施設太陽光発電設備設置事業２億3,221万円と小手指公民館太陽光発電設備設置事業１億2,144万円です。本事業は、明峰小学校、三ケ島小学校、さらに小手指公民館に太陽光発電設備を設置する事業です。学校施設太陽光発電設備設置事業２億3,221万円では、明峰小学校には82kWの太陽光発電システム、そして蓄電池は設置しないということ。
２、令和４年度教育費のうち、小学校費、中学校費の予算執行のご所見をお伺いいたします。 ３、小中学校における医療従事者による自動体外式除細動器の使い方を児童生徒が学ぶ取組は、私は重要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
10款教育費、02教育指導費、１節報酬、21会計年度任用職員報酬のうち1,204万4,000円ほか、合計1,503万3,000円ですが、こちらはスクールカウンセラー学校派遣事業としてお願いするものです。令和５年度も、いじめ・不登校等の問題の未然防止、早期発見・早期対応のため、スクールカウンセラーを中学校を中心に小学校へも派遣し支援するものです。
物価高騰等の影響により、厳しい現在（いま）も市民生活を守り、市民が安心して生活できるよう、民生費、すなわち福祉費でありますが、そして教育費などに予算をしっかりと配分するとともに、脱炭素の実現、人を中心にしたマチづくりの推進など未来への投資となる事業への予算配分を行うことで、よきふるさと所沢の実現を着実に進めるものでございます。
10款教育費、１項教育総務費、２項小学校費、１目学校管理費の(3)小学校施設管理事業につきましては、地方債の借入額確定に伴う財源更正でございます。 ３項中学校費、１目学校管理費の(4)中学校施設管理事業につきましては、地方債の借入額確定に伴う財源更正でございます。 ４項社会教育費、１目社会教育総務費の(2)社会教育活動事業につきましては、執行見込額に応じて減額するものでございます。
第10款教育費は、小学校費と中学校費の学校管理費で消耗品費の増額により119万円の増額でございます。 第14款予備費は、292万7,000円の減額でございます。 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。第16款国庫支出金は、出産・子育て応援事業費交付金等の追加により990万1,000円の増額でございます。
次に、第９款教育費について質疑なく、以上で第73号議案の質疑を終え、その後、討論なく、採決の結果、全員賛成で第73号議案 令和４年度伊奈町一般会計補正予算（第９号）の所管事項については原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、第74号議案 令和４年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題としました。
この制度は、平成２年の９月議会において学校教育費父母負担の軽減を図っていただきたい旨の陳情が採択されたことを受け、施行されたという経緯がございます。 補助の状況といたしましては、平成29年度に中級部の生徒２名に対し、年間28万8,000円を交付した以降は、対象者がいない状況が続いております。
（２）教育費等の負担軽減、収入の多くない世帯において、教育費等の負担軽減は重要です。特に現在のお子さんにとって、ＩＴ機器を利用した学習機会の充実は、情報化社会で成長していく上で必須と言えます。自宅などでのオンライン学習を実施することは、ＩＴ環境に慣れ親しむ上で重要と考えます。そこで、オンライン学習通信費への支援の状況について伺います。
◎財政課長 ６目教育費国庫補助金、学校保健特別対策事業費補助金につきましては、補助金の募集により交付が見込まれることに伴いまして、小学校費で262万5,000円、中学校費で133万円がそれぞれ皆増となるものでございます。 なお、補助率につきましては２分の１でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
中学校の学校教育費の無償化に限定いたしましても多額の費用を要することから、近隣等の状況も踏まえながら引き続き調査研究し、検討してまいります。 ○工藤日出夫議長 今関議員。 ◆１１番（今関公美議員） 私の子育ての経験上なのですけれども、同じ義務教育でも、なぜだか中学に上がった途端出費が多くなり、大変な思いをしたことを思い出します。
それから、同じ教育費の学校管理費、小学校施設管理事業で、小学校校舎等改修工事と学校管理備品購入費とありますが、これについての積算根拠をもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。 同じく、次のページの34、35ページの学校管理費、中学校施設管理事業費、これについても施設修繕料と学校管理備品購入費等ございますが、これについての積算根拠をお示しいただきたいと思います。
しかしながら、少子化の根本的な原因につきましては、国民の平均所得が過去30年近く伸びていないことを背景に、子供の大学などの教育費等に不安があること、また将来の年金など社会保障制度にも不安があることなどが、昨今の少子化の大きな背景になっていると、このように考えているところでございます。
第10款教育費は、事務局費で一般職給及び職員共済組合負担金等の増額、保健体育総務費で町民レクリエーション大会実行委員会補助金の減額等により差引き706万1,000円の増額でございます。 第11款災害復旧費は、河川施設災害復旧費で宮前都市下水路災害復旧工事の追加により1,350万3,000円の増額でございます。
２項県補助金、７目教育費補助金14万5,000円は、細川紙紙すき家屋の害虫駆除に対し、文化財保存事業費補助金を活用するため、補正するものです。 ３項委託金、５目農林水産費委託金19万円は、イノシシ、鹿の捕獲頭数の増加、またアライグマの捕獲頭数の増加による鳥獣個体分析調査委託金の補正となります。 10ページをお願いいたします。
教育費におきましては、吉岡小学校及び大原中学校の校舎大規模改造について国の補助金を活用し、来年度に予定しておりました工事を前倒しして実施するものでございます。 そのほか、市庁舎をはじめとする公共施設の光熱水費の決算見込みを勘案し、所要額を追加するものでございます。 続いて、歳入でございますが、今回の補正の財源として、国・県支出金などの特定財源のほか、寄附金や前年度繰越金を充てることといたしました。
ですが、昨日の一般質問で、白岡市は教育費にかけるお金が少な過ぎるというご指摘もあったので、ぜひそこは前向きに捉えて考えていただきたいと思います。 再質問ですけれども、中学校になったら同じ白岡中学校に通う大山小学校の生徒は、大山小学校の現状は全く逆な現状です。生徒数の減少に悩んでおります。西小学校と、今、大山小学校を一体化して考えるというのはどうでしょうか。
また、令和元年度の数値ですけれども、全国86類似団体の中でも、教育費の歳出、白岡市が最も低い86位です。全国平均の半分以下しか教育費が歳出として出ていないわけです。使われていないわけです。教員の働き方改革は、子供たちも関わる問題ですし、もっと教育にかける予算が必要だと思います。
次に、歳出の10款教育費、２項３目学校建設費の工事請負費の事故繰越に関し、工事の進捗状況についてただしたのに対し、小学校３校の高圧受変電設備について、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の調達が年度内に間に合わないことから、令和４年７月28日まで工期を延長していたが、７月５日に全ての工事が完了したものであるとの説明がありました。